「入院から外来へ、病院から地域へ」を合言葉
1953年当時死亡率第一位であった結核との戦いの中で生まれた大清水診療所（のちの大清水健生病院）を引き継いだ藤代健生病院（精神科、神経科、内科、リハビリテーション科、放射線科）は、1976年の移転当「入院から外来へ、病院から地域へ」を合言葉に、県内の民間精神病院として初めて、デイケアや作業療法を行うなど「地域ケア」を視野に入れ、医療活動に取り組んできました。
詳細は、「藤代健生病院公式サイト」をご覧下さい。
1980年代後半から認知症疾患が増え始めました。2000年12月に、「老人性痴呆（認知症）疾患治療病棟」を開設しました。あわせて、地域生活支援センター「ピアス」を開設。2004年8月には、藤代健生病院敷地内に福祉ホームB型「ガーベラタウン」をオープンし、入院患者の退院を促し、デイナイトケアで支えることを始めました。
公的な支援を求める運動も積極的に
津軽保健生協の精神科（藤代健生病院、健生病院、健生クリニック）は、これまでも精神障がいを持つ人々への各種の公的な支援を求める運動を積極的に行ってきました。2006年に「障害者自立支援法」が国会上程された際も、この法案の持つ危険性についてアピールし、反対運動などを展開しました。残念ながら法案は可決・施行されましたが、引き続いて自治体独自の助成措置実現の運動などを行っています。藤代健生病院は、医療の面でも、社会保障を充実させていくための活動でも県内で先頭に立ってきました。
救急、リハビリ、認知症治療の3本柱
2007年度末現在、青森県内には総数で4694床の精神科のベッドがあります。藤代健生病院は、県内の精神科ベッド数比率では5.2％なのに対して、精神科入退院数では11％、精神科病院の外来患者延数では21％を占めます。藤代健生病院が県内で大きな役割を果たしていることを示す数字です。
津軽地域の精神科救急医療の分野で、藤代健生病院と弘前市内の民間病院の２つの病院が精神科救急輪番を担当しています。夜間休日の入院数は他の担当病院の１.５倍に達しています。電話相談件数は青森県内でトップクラスです。
津軽保健生協の精神科は津軽地域において、救急、リハビリ、認知症治療の3本柱すべてにわたって精神医療のリーダーとしての役割が求められています。とくに、外来との関係で、グループホームの開設やデイケアの充実など、外来精神科の強化が必要と考えています。
「最後の砦」として地域になくてはならない施設
一方、政府・厚生労働省は、「精神科病床の7万床削減」を公言しています。これは1980年代から続く「医療費抑制政策」の観点から打ち出されているものであり、決して「病院から地域へ」という視点の政策ではありません。このまま施行されると、入院医療の必要な患者まで病院を追い出されることになりかねません。
今必要なのは、精神障がい者が、地域で生活していけるような施設の設置や援助の体制を公的に整えていくような政策です。津軽保健生協としてもこういった策動ときちんと闘いつつ、一方で、より地域でのケアを充実させていくための行動が求められています。今回の「精神病床の削減政策」についても、いわゆる「最後の砦」として、地域においては、なくてはならない施設として存続していくことが求められています